暫定税率・廃止賛成


ガソリン代に含まれる「暫定税率」廃止に賛成します。
日本は、生活必需品の物価が高すぎるのだ。
資源のない国で人件費が高いですから、ある程度は他の国々より高くなっても仕方は無いのですが……。
それにしても、生活に必要な物・税金・健康保険料等を含め当たり前になくてはならない物が高すぎます。
100円ショップとか、革命を起こしている民間企もありますが……。


消費税導入時、生活必需品は除く――との主張もありましたが、忘れ去られていますね。


今日某TVで放送されていましたが「ガソリンを安くして、需要を増やす行為は、環境問題に反する行為だ。」(某自民党大臣)との与党の主張は国民の生活を知らなすぎることだとじる。
必要以上のガソリンを使ってしまう――との根拠は、どこにあるのであろうか?
少なくとも、私の周りではそんなことは無い。皆日々の生活を工夫しつつやっている。
今日見たTVには、公明党の高木議員も出ていた。


防衛費(456億ドル)とか削ればいいのに、武器も国産にこだわらなくていいのでは……。
日本の武器は、大量生産の対象にはならないため高いのです。
一般人が武器を購入することは無いですからね(笑)
大量生産している国で買えば、値段は安い。
自衛隊が無くてもいい」とまではいいませんが、生産の無い軍隊にお金をかけるのは、企でいえば使途不明金・脱税金を増やす行為と同じことではないかといます。


訂正です。日本の防衛費は403億ドルです。2005年度予算額を1ドル=120円で算出。
(参考資料=北海道新聞HPより)


少し脱線しましたが、減税をした分の財源はどうするのかという主張に同調はできない。
それを考えるのが、国民に選ばれた国会議員ではないか!


「『是々非々』をいうのであれば、庶民の目線になれ」と言いたい。


それから「衆議院での再決」マスコミもあまり言ってはいないが、テロ特措法の衆議院での再議決は「参議院が要らないのではないか」とうような行為だ。


私の勝手な主張ではあるが、
特に支持政党である、公明党の国会議員には「庶民のを聞け」とお願いしたい。